日本の官房長官が国連の早期介入を望む、と発言。

Japan urges U.N. to halt Iraqi violence(salon.com)

In Tokyo, Japan's top government spokesman, Yasuo Fukuda, urged the United Nations to intervene "at an early stage" to stop the violence.

"Rather than simply using force, we can consider other ways to stop the violence," Fukuda said without elaborating.

タイミングの悪い発言だが、私はこの見解を猛烈に支持する。日本のメディアでは見かけない。なんでかな。記事自体はかなり長いもので、第二次イラク戦争（というか三次か）状態に踏み込みつつある情勢で、連合軍に参加している国々の対応をレポートした内容で、日本にはたった二行がさかれているに過ぎない。官房長官の発言自体が言葉少なくそれ以上続かない、ということにもある。それでもこの官房長官発言が記事のヘッドラインになることの理由は明白だ。５５０億ドルと見積もられたイラク戦争の戦費のうち３３０億ドルを負担した、経済的な面から見れば実質上の戦争遂行の主体である日本の発言だからである。カネを出して米国に丸投げ、もまた事実だが、それでもこれだけの重要性を持ってメディアに取り上げられるという理由と責任を日本政府はもっと意識してもよい、と思う。

国連になにができる、という見方をする人間もいるかもしれんが、長期駐留で前後の見境がなくなっているように見受けられる米軍にそのまま対応を任せることはできない。今日、ファルージャのモスクをミサイル攻撃して、４０人のイラク人が死亡、とつたえられている。これは現場の指揮官が理性を失っているとしか思えない愚行だ。海外ボツ！Newsにリンクされていた、「タクシーを蜂の巣にしたあと、戦車でスクラップにする米兵（wmfファイル直リンク）」の姿も、米軍には統治能力が欠けていることを端的に示している。反米の感情はしばらく消えることはない。基地に篭城状態の駐サマワ日本自衛隊の今後のことを考えても、国連介入という形に転換するのが最善だ。サドルの反乱をイランの画策としようとする傾向の報道も目立ってきており、ホアン先生がありえない、と反論している。こうした必然性のない戦火拡大の情勢に対して日本はできることがあるのに、しない、というのは実に歯がゆい。