対案の提出要求

ずいぶん昔のことだが、日本の大学院の組織改革の流れの中で、ファカルティの全体会議における院生の議決権を奪取する、というようなことをしたことがあった。紛糾した全体会議の中で、論敵となった組合経験の長い教授が「対案をださなくてはいけない」という講釈をたれたことがあった。議論の進め方としてはなるほど、そのほうが効率がよいのだろうな、とということでだてに組合活動してないなあ、とか思って少々感銘した。でも教育基本法の改定に関しては「対案を提出しろ」以前に、そもそも改定する必要があるのかどうか、というところで議論がまともになされていない。だとしたら、対案は「改定の必要はない」でいいのではないか。先日も書いたけれど日教組粉砕がその主たる目的なのであるから、92年の暴力団対策法のごとき「日教組対策法」みたいな直接的な法案を改定をもくろむ側が提出すべきなのである。そこからもうすこし具体的な議論が可能だろう。
野原さんの”対案を出せ攻撃”を読んで。