要約ポリティックス

flapjackさんのところから（id:flapjack:20050224#p1）。
イギリス法務長官が、イラク侵略開始にあたって勧告を出したのだが、その内容が侵略に都合よく閣僚によって要約されて配布されました、という話。

しかし、サンド氏によれば、法務長官はまさしく「武力の行使は法的にはあやしいものだ」と言っていたのである。法務長官が［２００４年］３月７日付けで首相にあてて書いた１３ページの勧告のなかで―それはこれまで一度も公表されたことがないし、内閣のなかでさえ（全文が）示されたことがない―法務長官ゴールドスミス氏は、国連決議１４４１号を根拠とした武力の行使は「違法である可能性がある」と明らかに述べていた。

閣僚たちと議員たちに与えられた例の「要約」である。しかし、この「要約」は、ゴールドスミス氏の名においてだされたものの、別の人たちの手によって書かれたものだった。名が挙げられているのは、当時内務省閣僚*3だったフォークナー氏とブレア首相の上級政治補佐官であったモーガン女史である。

ひでえはなし。ただ、要約は必要ではある。そして上記のように問題になるならば、遅くはあるがまだ健康な気がする。要約が亢進すると「テロとの闘い」だの「聖域なき改革」だののワン・フレーズポリティックスになる。こうなるともはやアホらしいほどで、無力感で一杯になる。スローガンはかくも暴力的である。